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鹿児島の
不動産鑑定は
第一総合鑑定へ

あらゆるシーンに対応した鑑定サービスを通じて
社会への責務を果たしてまいります

不動産の鑑定評価

  • 担保評価
  • 資産評価
  • 証券化対象不動産
  • 特殊物件
  • 同族間売買
  • 民事再生法
  • 社会更生法
  • 新規賃料・継続賃料
  • 立退料の算定
  • 遺産相続
  • 財産分与
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不動産のコンサルティング

  • 遊休資産の有効活用
  • 不動産売買コンサルティング
  • マンション管理・建て替え支援
  • 店舗・出店・工場進出予定地取得

顧客別サービス

Client

多くの実績を備えた不動産鑑定士としての経験をもとに
お客様のニーズに的確にお応えできるように努めています

担保評価
担保評価

弊社の担保評価は、常に時代の変化に伴う不動産の価格形成要因の変動分析を行い、最新の鑑定評価手法を駆使 して金融機関のニーズに的確に応えます。また、大量一 括案件、納期の短い案件等柔軟に対応いたします。

立退料
立退料

立退料は, オフィスや店舗等の立替えの際の立退交渉 (明渡請求訴訟等)のほか,正当事由に基づく更新拒絶 の場合などに,その査定の必要性が生じます。

広大地判定
広大地判定

平成16年の改正で「広大地評価」の計算方法は簡便化され、わかりやすくなりましたが、その前提となる広大地に該当するかどうかの判定は専門家でなければ難しいの が現状でしょう。納税者の利益、あらゆるリスクを回避 するためにも、正しい判定は不可欠です。

同族間売買
同族間売買

固定資産税の上昇や周辺環境の変化に伴い地代を変えた いということがあります。土地所有者と借地人との地代改定の交渉は困難な場合がありますが、弊社の地代評価 によって土地・建物の適正な賃料を知ることができます。

賃料訴訟
賃料訴訟

立退料は, オフィスや店舗等の立替えの際の立退交渉 (明渡請求訴訟等)のほか,正当事由に基づく更新拒絶 の場合などに,その査定の必要性が生じます。

路線価
路線価

相続や遺贈などで不動産を取得した場合, その価格査定には相続税路線価や固定資産税評価証明が多く使われます。しかし,これらはごく普通の戸建住宅地や店舗敷地 などを前提としており,極端に変形した土地や過大・過 小な面積の土地には、適正な時価を査定できない可能性があります。