事業内容

路線価による評価>時価(実勢価格)

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相続や遺贈などで不動産を取得した場合,その価格査定には相続税路線価や固定資産税評価証明が多く使われます。しかし,これらはごく普通の戸建住宅地や店舗敷地などを前提としており,極端に変形した土地や過大・過小な面積の土地には,適正な時価を査定できない可能性があります。また,土地の一部を借地している,建物が共有であるなど,特殊な権利が付着する場合には,不動産の価値の配分が困難となります。このような場合には,不動産鑑定士のアドバイスを得たうえで,不動産鑑定評価書または不動産価格調査書を活用することが納税者の利益貢献に役立つでしょう。弊社では、納税者のトータルコストが最適化できるよう、鑑定評価等が利益貢献できる場合のみサービスのご提案をしております。

特に路線価による評価>時価(実勢価格)となる可能性が高い土地としては以下のものがあります。

  • 周辺に比べ面積が広い(広大地)
  • 間口が狭い
  • 形状が悪い
  • 道路から低い、または高い
  • 道路が狭い
  • 貸家又は文化住宅、倉庫
  • 駐車場、山林、崖地、傾斜地
  • 高圧線が通っている
  • 線路沿い
  • 忌み地(墓地、産廃場等)

 評価サービスの流れ

 

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