事業内容

賃料減額阻止コンサルティング

houshin

賃料減額を請求されている貸主様を徹底サポート致します。

 賃料改定動向

昨今の景気悪化の影響からか、借主からの賃料減額圧力は日増しに大きくなってきています。中には、退去覚悟の強気な交渉を行ってくる借主や、賃料減額交渉会社のような無関係な第三者が介入してくるケースなど、対応が難しくなっているのが現実です。加えて、借主からの賃料減額の根拠は、「売上が厳しいから」、「景気が悪いから」、「コスト削減が必要だから」といった貸主様にとっては無関係な理由であることが多いのもまた現実です。

賃料減額の請求を受けた場合、まず、その請求自体妥当なものか、減額請求賃料が妥当なものか判断しなければなりません。

 賃料調査報告書

賃料減額阻止コンサルティングサービスで利用する賃料調査報告書は貸主借主間の協議による賃料減額阻止を目的としたものです。

不動産鑑定評価基準に則った鑑定評価書とは異なりますが、不動産鑑定評価基準の考え方を応用し、さらにより賃料改定時において当事者双方が納得を得やすい調査分析を加えております。

 作成方針

賃料減額請求に対する本サービス賃料調査報告書は、依頼者が直面している問題を解決し、ご満足して頂くことを第一の目的としております。中立公正な評価機関が作成する本サービス賃料調査報告書は、賃料改定協議において大きな武器となるでしょう。

 対応可能な用途

下記用途の実績がございます。

  • 土地
  • 共同住宅
  • 事務所
  • ビルイン店舗(飲食店、エステ、学習塾、歯医者など)、
  • スーパーマーケット
  • ロードサイド型店舗
  • 百貨店
  • 倉庫(物流施設)
  • ホテル
  • 旅館
  • スポーツ施設(テニスクラブなど)

コンサルティングの流れ

賃料減額阻止コンサルティング

サービス提供地域

日本全国対応しております。

 必要書類

お申し込みの際は、現地案内図・登記簿謄本・建物図面・賃貸契約書・各種覚書・重要事項説明書・納税証明書をご用意ください。

 コンサルティングフィー

報酬は、物件の用途、規模、場所等により異なりますので、別途お問い合わせ下さい。

 

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お電話でのお問い合わせ (TEL: 03-5408-9011)