事業内容

賃料増額阻止コンサルティング

bil0007-003

賃料増額を請求されている借主様を徹底サポート致します。

2008年9月のいわゆるリーマンショックに端を発したミニバブル崩壊以降、全国的に空室率は上昇し、オフィス・店舗等の賃料水準は下落基調で推移しています。しかし、2011年3月11日の東日本大震災があったにもかかわらず、耐震性の優れた物件等競争力のある物件に対する引き合いは根強いものがあり、同じエリアでも物件ごとの二極化傾向が鮮明になってきています。よって新規契約の締結時期にもよりますが、市場性を背景とした物件のポテンシャルからみて現行賃料が割安となっている物件も少なからず存在するのも事実なのです。また、賃料増額請求権も法が認めた正当な権利ですので、賃料増額の請求を受けた場合、まず、その請求自体妥当なものか、増額請求賃料が妥当なものか判断しなければなりません。

賃料調査報告書

賃料増額阻止コンサルティングサービスで利用する賃料調査報告書は貸主借主間の協議による賃料減額阻止を目的としたものです。

不動産鑑定評価基準に則った鑑定評価書とは異なりますが、不動産鑑定評価基準の考え方を応用し、さらにより賃料改定時において当事者双方が納得を得やすい調査分析を加えております。

 

作成方針

賃料増額請求に対する本サービス賃料調査報告書は、依頼者が直面している問題を解決し、ご満足して頂くことを第一の目的としております。中立公正な評価機関が作成する本サービス賃料調査報告書は、賃料改定協議において大きな武器となるでしょう。

対応可能な用途

下記用途の実績がございます。

  • 土地
  • 共同住宅
  • 事務所
  • ビルイン店舗(飲食店、エステ、学習塾、歯医者など)、
  • スーパーマーケット
  • ロードサイド型店舗
  • 百貨店
  • 倉庫(物流施設)
  • ホテル
  • 旅館
  • スポーツ施設(テニスクラブなど)

コンサルティングの流れ

賃料増額阻止コンサルティングの流れ

サービス提供地域

日本全国対応しております。

必要書類

お申し込みの際は、賃貸契約書・各種覚書・重要事項説明書をご用意ください。

コンサルティングフィー

報酬は、物件の用途、規模、場所等により異なりますので、別途お問い合わせ下さい。

ご相談、ご依頼はお気軽にどうぞ

ネットからのお問い合わせ
お電話でのお問い合わせ (TEL: 03-5408-9011)