事業内容

鑑定評価書

11004082020

鑑定評価書は、不動産鑑定士が国土交通省の定める不動産鑑定評価基準に則り作成したものです。
法律上の正式な鑑定評価に該当し、最も説得力が高いため、下記のシーンでのご利用に適しております。

作成方針

弊社の作成方針は、依頼者が直面している問題を解決し、ご満足して頂くことを第一の目的としております。鑑定評価書の内容は中立公正な評価機関として、裁判所、利害関係者など、誰が見ても納得、信頼できるよう客観的なものとなるよう心がけております。

 鑑定評価書が役立つシーンの例示

オーナー側

  • 賃料増額を請求するうえでの根拠資料として使いたい
  • テナント側からの賃料減額請求を阻止するために対抗手段として使いたい

テナント側

  • 賃料減額を請求するうえでの根拠資料として使いたい
  • オーナーからの賃料増額請求を阻止するために対抗手段として使いたい

 オーナー・テナント双方

  • 賃料交渉がうまくいかず、調停や裁判に持ち込まれた場合に自己主張の根拠資料として使いたい
    (賃料増減額請求における調停・裁判では鑑定評価書が重要な証拠となります。)
  • 調停・裁判という係争問題へ発展が予測される場合
    (このような場合には裁判を見据えた正式な鑑定評価が必要です。)
  • 希少性の高い特殊物件(スポーツクラブ、ゴルフ場の地代、ホテル、遊技場など)
  • 相場がないホテルなどのオペレーショナルアセット(ここで言うオペレーショナルアセットとは、借主の収益環境が賃料水準に直接影響を与える不動産を指をいう。百貨店・ショッピングセンター等)

 評価可能な用途

下記用途の実績がございます。

  • 土地
  • 共同住宅
  • 事務所
  • ビルイン店舗(飲食店、エステ、学習塾、歯医者など)、
  • スーパーマーケット
  • ロードサイド型店舗
  • 百貨店
  • 倉庫(物流施設)
  • ホテル
  • 旅館
  • スポーツ施設(テニスクラブなど)

サービス提供地域

日本全国対応しております。

必要書類

お申し込みの際は、現地案内図・登記簿謄本・建物図面・賃貸契約書・各種覚書・重要事項説明書・納税証明書をご用意ください。

鑑定料金(2012年度版)

下記料金表は、あくまでも目安としてご参考にして下さい。各種サービスとも、お客様のご要望に沿ったオーダーメイドのサービスをご提供させて頂いておりますので、内容、費用等につきましては、詳細をお聞かせいただいた上で、決定して参りたいと存じます。

月額賃料 鑑定料金
20万円以下 20万円
40万円以下 30万円
60万円以下 40万円
80万円以下 45万円
100万円以下 50万円
100万円超 相談

※複雑案件、遠距離(都心から50㎞以上)案件は、割増し料金となる場合がございます。

※お見積もりは「お問い合わせ」からも請求可能です。

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