事業内容

証券化対象不動産

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不動産の証券化における鑑定評価が必要となるのは、以下のような場合です。

  • 資産流動化やJ-REIT、プライベートファンド等の資産の運用者等が、対象となる不動産の取得及び譲渡等に際して、価格調査が必要となる場合
  • 資産流動化法による不動産の取引を行う場合
  • 対象不動産に信託設定を行う場合
  • 対象不動産についてノンリコースローン等金融機関から借入を行う際の担保評価を行う場合
  • 運用期間中の各決算期に対象不動産の適正な価格に関する情報開示のため

証券化不動産については「不動産鑑定評価基準」において新たに各論第3章が規定されており、投資家保護の観点から客観的、中立的な鑑定評価が求められます。当事務所では、不動産証券化協会認定マスター(ARESマスター)を保有する不動産鑑定士が対応いたします。

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