事業内容

民事再生法

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民事再生法に基づく鑑定評価

民事再生法の目的

民事再生法は、経済的に窮境にある債務者について、債権者の多数の同意を得、かつ、裁判所の認可を受けた再生計画を定めることにより、民事上の権利関係を調整し、債務者の再生を図ることを目的としています。

鑑定評価ご利用の場面

  1. 再生手続開始時の財産目録、貸借対照表作成のための鑑定評価(法第124条)
  2. 財産上の担保権を消滅させることに関連する鑑定評価(法第148~150条)
  3. 営業譲渡を検討している場合の鑑定評価(法第42条)
  4. 役員に対する損害賠償請求を検討している場合の鑑定評価(法第143条)

民事再生法に基づく鑑定評価の特徴(上記1,2,3について)

民事再生規則第56条に『財産を処分するものとして』評価する旨規定されています。これは、債務者が破産した状況を前提に、ただちに不動産を処分し、事業を清算することを想定した価格(早期売却市場における適正な処分価格)を意味します。

一般の不動産市場と異なり、早期売却市場は、市場参加者が不動産業者や投資家が中心となり、転売目的が多い市場と言えます。つまり、早期売却市場で成立する価格は、一般の不動産市場で成立する価格より、利益分及び転売費用分低い価格となります。

早期売却市場と良く似たものとして、競売市場をあげることができますが、競売不動産には特有の要因があり、競売落札価格=早期売却市場価格とはなりません。

民事再生法に基づく鑑定評価の特徴 (上記4について)

役員に対する損害賠償請求を検討している場合の鑑定評価は、損害賠償の法理を反映した財産の評価が要請されるため、この場合の鑑定評価額は、早期売却市場を前提とするものではなく、一般の不動産市場で成立する価格となります。

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